GEMBASE 利用規約
第1章 総則
第1条(適用および同意)
- 本規約は、GEMBASE(「本サービス」という。)の利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービス上に掲載する個別の規程やガイドラインは、本規約の一部を構成します。個別の規程が本規約と抵触する場合は、当該規程が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「利用者」: 本サービスを利用するすべての方(掲載企業および求職者を含みます)
- 「掲載企業」: 当社と掲載契約(以下「利用契約」)を締結のうえ、本サービス上に会社紹介ページを掲載する法人または個人事業主
- 「求職者」: 本サービスを閲覧し、応募その他の連絡を行う個人
- 「ユーザーコンテンツ」: 利用者が本サービスに投稿・提供した文章、写真、動画その他の情報
第3条(本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4(定型約款の変更)の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。(1)変更が利用者の一般の利益に適合するとき (2)変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の変更を行う場合、当社は、効力発生日を定め、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他適切な方法により事前に周知します。掲載企業に重要な影響がある変更については、登録メールアドレスへの通知に努めます。
第4条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更・追加することができます。
- 当社は、法令改正、システムの保守点検、電力・通信障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
- 当社は、本サービスの提供を終了することができます。終了する場合、当社は掲載企業に対して合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。
第5条(知的財産権)
- 本サービスを構成するプログラム、デザイン、ロゴ、文章その他のコンテンツ(ユーザーコンテンツを除きます)に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、本サービスの利用に必要な範囲を超えるいかなる利用の許諾も意味しません。
- ユーザーコンテンツの著作権は、これを投稿・提供した利用者または正当な権利者に帰属します。
- 掲載企業は、当社が本サービスの提供・運営・広告宣伝(導入事例の紹介、SNSでの発信を含みます)に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを無償で利用(サイズ変更・トリミングその他の軽微な改変を含みます)できることを許諾するものとします。
- 利用者は、ユーザーコンテンツが第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。写真に人物が含まれる場合、掲載企業は本人の同意を得たうえで投稿するものとします。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報を登録・掲載する行為(実際の労働条件と異なる求人情報の掲載を含みます)
- 他の利用者、第三者または当社の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセスその他これに類する行為
- 本サービスを通じて取得した情報(応募者の個人情報を含みます)を、採用選考の目的以外に利用し、または第三者に開示する行為
- スクレイピングその他の自動化された手段により本サービス上の情報を収集する行為(当社が事前に認めた場合を除きます)
- 本サービス上の情報を、機械学習モデルまたはAIモデルの学習に使用する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
- 採用に関する目的以外で応募・連絡の機能を利用する行為(営業・勧誘を含みます)
- その他、当社が本サービスの趣旨に照らして不適切と判断する行為
第7条(利用停止・契約解除)
- 利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく、掲載の停止、アカウントの利用停止、利用契約の解除その他必要な措置をとることができます。
- 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。利用契約を解除した場合も、当社は受領済みの料金を返金しません。
第8条(非保証)
- 本サービスは、現状有姿で提供され、特定の利用環境で正常に動作することを保証しません。当社は、応募の発生、採用の成立その他特定の成果を保証しません。
- 掲載内容および応募内容の真実性・正確性については、それぞれを提供した利用者が責任を負うものとし、当社はこれを保証しません。
第9条(免責)
- 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスは、掲載企業と求職者の接点を提供するものであり、雇用契約の成立、労働条件、採否の結果その他両者の間の事項について、当社は一切の責任を負いません。利用者間に紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとします。
第10条(損害賠償・責任の制限)
- 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
- 当社が掲載企業に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該掲載企業から直近12ヶ月間に受領した年額利用料の額を上限とします。また、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害については、その予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第11条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用を通じて取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、当社のプライバシーポリシーを確認し、同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第12条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)に該当せず、かつ反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。当社は、利用者がこれに違反した場合、催告なく利用契約を解除することができます。当社が利用契約を解除した場合、当社は利用者に対していかなる損害賠償義務も負わず、受領済みの料金は返金しません。
第13条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第14条(連絡・通知)
- 当社から掲載企業への連絡・通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への掲示により行います。メールによる通知は、当社が発信した時点で到達したものとみなします。
- 掲載企業は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法で変更するものとします。変更を怠ったことにより通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第15条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第16条(準拠法・合意管轄)
本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 求職者に関するルール
第17条(アカウント登録が不要であること)
- 求職者は、アカウントを作成することなく、本サービスを閲覧し、応募・カジュアル面談の申込みその他の連絡を行うことができます。
- 求職者が応募等にあたって提供する情報(氏名、連絡先、履歴書・職務経歴書等)は、真実かつ正確なものでなければなりません。
第18条(応募情報の取扱い)
- 求職者が応募等の際に提供した情報は、応募先の掲載企業に提供され、当該掲載企業の採用選考の目的で利用されます。
- 応募後の選考および連絡は、掲載企業と求職者の間で直接行われるものとし、当社は選考の進行・結果について関与せず、責任を負いません。
- 当社における応募情報の保管および削除については、プライバシーポリシーの定めによります。
第3章 掲載企業に関するルール
第19条(利用契約の成立)
利用契約は、掲載企業が当社所定の申込書(電磁的方法によるものを含みます)を提出し、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、審査の結果、理由を開示することなく申込みをお断りすることがあります。
第20条(アカウントの管理)
- 掲載企業は、自社の企業情報、事業内容、労働条件、待遇その他掲載する情報に関し、真実かつ正確な情報をもって登録を行い、登録情報に変更があった場合は遅滞なく更新するものとします。
- 掲載企業は、自己の責任においてアカウントのメールアドレスおよびパスワードを管理し、第三者(自社の役員・従業員を除きます)に利用させ、貸与し、または譲渡してはなりません。
- アカウントを通じて行われた行為は、当該掲載企業自身の行為とみなします。
第21条(掲載内容に関する責任)
- 掲載企業は、本サービスに掲載する情報が真実かつ正確であることを保証するものとします。募集・求人に関する情報は、職業安定法その他の法令に従い、労働条件等を的確に表示するものとします。
- 掲載企業は、募集内容および採用選考の実施にあたり、職業安定法、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法その他の関連法令を遵守し、差別的な募集・選考、虚偽表示、不当表示その他の違法または不適切な行為を行わないものとします。
- 当社は、掲載内容が法令または本規約に違反すると判断した場合、事前の通知なく当該内容の修正または削除、掲載の停止を行うことがあります。
第22条(応募者情報の取扱い)
- 掲載企業は、本サービスを通じて取得した応募者の個人情報を、自社の採用選考の目的にのみ利用し、法令に従って適切に管理するものとします。
- 掲載企業は、選考が終了した応募者の個人情報について、法令上保管が必要な場合を除き、遅滞なく削除するものとします。
第23条(料金および支払方法)
- 掲載企業は、当社に対し、当社が別途提示する料金表に定める初期費用および年額利用料(いずれも消費税別)を支払うものとします。
- 料金は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座への振込により支払うものとします。振込手数料は掲載企業の負担とします。
- 年額利用料の支払いは年払い(一括前払い)のみとします。
- 初期費用は利用契約の成立後、初回の請求に含めて請求します。
第24条(契約期間および更新)
- 利用契約の契約期間は、掲載開始日から1年間とします。
- 契約期間満了日の30日前までに、掲載企業または当社のいずれからも書面または電磁的方法による終了の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
- 更新後の年額利用料は、更新時に当社が発行する請求書に基づき支払うものとします。
第25条(中途解約および返金)
- 掲載企業は、当社所定の方法で申し出ることにより、契約期間の途中で利用契約を解約することができます。
- 中途解約の場合であっても、当社は、受領済みの初期費用および年額利用料を返金しません。また、未払いの料金があるときは、掲載企業は直ちにこれを支払うものとします。
- 初期費用は、アカウント開設および会社紹介ページの初期セットアップの対価であり、理由のいかんを問わず返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービスの提供を開始できなかった場合はこの限りではありません。
第26条(遅延損害金)
掲載企業が料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第27条(機密保持)
- 本利用契約において、「機密情報」とは、本契約に関連して一方当事者から他方当事者に開示される技術上または営業上の情報であって、書面、口頭その他の方法により開示され、機密である旨の表示がなされたもの、またはその性質上機密として取り扱われるべきものをいいます。
- 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
- 既に公知のもの、または自己の責めに帰さない事由により公知となったもの
- 開示を受けた時点で既に保有していたもの
- 守秘義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
- 機密情報によらず独自に開発または取得したもの
- 当社および掲載企業は、機密情報を厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、本契約の履行のために必要な範囲で役員、従業員および再委託先に開示することができますが、この場合、当該者に対して本条と同等の義務を負わせるものとします。
- 当社および掲載企業は、法令、規則、裁判所または行政機関の命令等により開示を求められた場合には、必要最小限の範囲で機密情報を開示することができるものとします。
- 当社および掲載企業は、本契約が終了した場合または相手方から要請があった場合には、相手方の指示に従い、機密情報を返却または廃棄するものとします。
- 当社および掲載企業は、自己の責めに帰すべき事由により機密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、速やかに相手方に通知するとともに、原因調査および再発防止措置を講じるものとします。
- 本条に基づく守秘義務は、本利用契約期間中および本利用契約の終了後3年間、引き続き効力を有するものとします。
第28条(事例の公開)
掲載企業は、当社が本サービス導入企業として次の各号において公開及び紹介することを承諾するとともに、公開又は紹介に必要な範囲内でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾します。
- 営業資料
- 展示会の出展ブース
- セミナー
- 当社ホームページ
- マスコミからの取材
第29条(提供の停止)
掲載企業が、①料金の支払いを遅延した場合、②自己振出しの手形または小切手が不渡処分を受ける等、支払停止状態となった場合、③差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受け、または租税滞納処分を受けた場合、④破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立てがあった場合、⑤解散し、または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、⑥客観的に見て支払能力に重大な不安が生じたと認められる場合または本規約に違反した場合、当社は、事前に通知・催告することなく、会社紹介ページの公開停止その他本サービスの提供の全部または一部を停止することができます。この停止によって掲載企業に生じた損害について、当社は責任を負いません。
2026年8月14日 制定
